[ウェリントン １０日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）人が米国を中国よりも脅威と見なしていることが、アジア・ニュージーランド財団の調査で分かった。米国が中国を上回る脅威と受け止められたのは１０年ぶりで、貿易混乱や世界情勢の不安定さへの懸念が国民感情を圧迫しているとみられる。
同財団が毎年発表している「ニュージーランド人のアジアおよびアジア民族に対する認識調査」は今年で２９回目となり、１─２月に２３００人を対象に実施。その結果、回答者の３９％が米国をＮＺの友人と見なしている一方、３５％が脅威と答えた。
中国を友人と見なすとの回答は４３％、脅威との回答は２３％だった。
過去１年で、米国を友人と認識する人が大幅に減少した一方、中国に対する見方は改善した。
調査ではまた、ＮＺ人の８１％がアジアとの関係発展を重要と考えていることも分かった。
財団のスザンナ・ジェセップ最高責任者はリポートで、「繁栄、耐性、安全はアジア全域における関係の深さと質に左右されるとの認識が高まっている」と述べた。
ＮＺと米国は近年、防衛、安全保障、技術面で協力を深めており、ＮＺは米国をインド太平洋の安定の中心であるとともに、中国の影響力拡大への対抗勢力と見ている。
