Kate Abnett
[ブリュッセル ９日 ロイター] - 今年１１月に行われる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）の開催国であるトルコのクルム環境・気候変動相は９日、化石燃料の消費削減に向け、２０３５年までに世界のエネルギー需要の３５％を電力でまかなう目標に向けて支持を結集することを目指すと表明した。
これはＣＯＰ３１ホスト国としての準備の一環で、具体的には、輸送、重工業、家庭用暖房の稼働を、石油、石炭、ガスから電気式工業炉、電気自動車（ＥＶ）、ヒートポンプなどの技術活用にシフトするもの。
現在、世界の総エネルギー需要の約２０％が電力で賄われており、残りは大半が化石燃料、さらに約１０％がバイオ燃料と廃棄物由来。
トルコ南部アンタルヤで開催されるＣＯＰ３１で議長を務めるクルム氏は、目的は家庭や企業を不安定なエネルギー市場から保護することで、トルコはこのコミットメントを支持する国による連合の構築を目指すと説明。
「また、この目標に沿って技術支援、能力構築、財政支援へのアクセスを促進するため、発展途上国を中心に全ての国と緊密に連携する」と述べた。
