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[シンガポール ９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースＸによる７５０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）への期待を背景にアジアの投資家の間で、同社に関連する上場投資信託（ＥＴＦ）やサプライチェーンパートナー企業を物色する動きが熱を帯びている。この大型案件の恩恵を受けるとの見方が背景にある。
スペースＸの衛星インターネット通信サービス「スターリンク」の部品メーカーから、スペースＸの非公開株式を保有するＥＴＦに至るまで、幅広い銘柄に強い需要が集まる中、衛星・ロケット関連企業の株価が世界的に急騰している。
スペースＸは約１兆７５００億ドルの企業価値を目指す中で、個人投資家への割り当てを最大３０％とすることを検討しており、個人投資家は今回のＩＰＯで通常より大きな配分を受ける見通しだ。最終的なＩＰＯ価格は６月１１日に決定され、翌日からナスダックでの取引が開始される。
しかし、アジアの一部地域では個人投資家の同ＩＰＯへのアクセス方法が制限されている。
中国安徽省在住の個人投資家、Hu Xiaobin氏は、過去２カ月間にわたり、スターリンクの地上端末サプライヤーである信維通信（サンウェイ・コミュニケーション）や、ロケット用特殊金属のサプライヤーである西部超導材料科技（ウェスタン・スーパーコンダクティング・テクノロジーズ）といった関連銘柄を投機目的で購入した。
同氏は「Ａ株市場で関連する企業を掘り起こし、かなりの利益を上げた」と語った。スペースＸのＩＰＯに先立ち、これら２銘柄は売却したという。
米アップルやテスラのサプライヤーである藍思科技（レンズ・テクノロジー）の深セン上場株は、同社が商業宇宙事業を新たな成長の原動力として掲げたことを受け、今年に入って５０％近く急騰し、過去最高値を更新した。
香港のセントラル・アセット・マネジメントのディレクター、ジェフリー・チャン氏は「地元の個人投資家にとって、ＩＰＯの引受団から直接配分を得るのは極めて困難だろう」と述べ、スペースＸはおそらくグローバル・グロース・ファンドにとって必須の保有資産になるとの見方を示した。
ロイターが先週確認したところ、スペースＸのウェブサイトとＩＰＯのマーケティング資料は香港と中国本土ではアクセスできなかった。また、ブルームバーグはスペースＸの引受会社が中国と香港の投資家のＩＰＯ参加を禁止したと報じた。
