Shivangi Acharya
［ニューデリー ８日 ロイター］ - インドの貿易当局者は８日、今年２月に基本合意した米国との貿易枠組みの最終合意に向けて、米側に関税面での新たな優遇措置を求めて協議していることを明らかにした。当局者は記者団の取材に「関税が決まれば、米国との貿易枠組みを最終合意できる」とした上で「当然ながら関税率は、競合国に対して同等の競争力を持つものでなければならない」と述べた。
インド側としては、貿易合意に達すれば将来的な追加関税の対象とならないとの保証を米国に求める方針だとも明らかにした。
基本合意に達して以降、トランプ米大統領による広範な「相互関税」が米連邦最高裁から違法と判断されたことを受け、米国とインドの貿易交渉は停滞していた。
米政権は今月、インドなどに対して強制労働を巡る理由で輸入品に最大１２．５％の追加関税を課すことを検討していると公表。このほか、インドが繊維産業などで過剰生産能力を抱え、大量の輸出によって米国の産業に損害を与えているとして、別途関税を課すことも検討している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表団が先週ニューデリーを訪れ、インド側と３日間にわたり協議を実施。インドのゴヤル商工相は、二国間貿易枠組みの最終合意に向けて動いており、７月中旬までに合意できる可能性があるとの見方を示した。
