Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 ８日 ロイター] - 国家安全保障戦略など「安全保障関連３文書」の改定に向けた政府の第２回有識者会議が８日、首相官邸で開かれた。会議の中で一部有識者が非核三原則を見直す必要性に言及。他の有識者からは賛否両面の意見が出された。同会議が今後まとめる政府への提言には、非核三原則に関する議論が盛り込まれる見通しだ。
この日の会議には１４人の有識者と官邸幹部が出席した。高市早苗首相や閣僚は出席しなかった。
政府側の説明によると、座長を務める佐々江賢一郎・元外務事務次官が、非核三原則を含む日本の安保の基本原則について出席者に意見を求めた。それを受け、元自衛隊統合幕僚長の山崎幸二・笹川平和財団上席フェローが、三原則の「持ち込ませず」について、「米国の実効的な核抑止を担保する観点から見直しを検討するべきだ」と述べたという。山崎氏は会議後、記者団の取材に自身の発言を認めた上で、日本が核武装をする必要があるとの趣旨ではなく、あくまで米国の核抑止力に関する発言だったと説明した。
会議ではその後、計４人の有識者から関連の発言があった。そのうちの１人は「米国が見直しを必要とするなら（「持ち込ませず」を）見直すべき」と言及。別の２人は「基本原則を守りながら内容について議論するべき」や、「（核を搭載した艦船の）寄港を含むのかなどの観点から議論するべきだ」などと主張した。「この会議では扱うべきではない」と述べた有識者もいたという。
会議に関わる政府関係者は、今後も非核三原則が議論になる可能性を否定せず、「有識者会議の提言には何らかの形で三原則について触れることになるだろう」と語った。次回会議は７月から８月にかけて開かれる見通しだ。
（鬼原民幸、竹本能文 編集：久保信博）
