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Tetsushi Kajimoto
［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０２５年１─３月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比横ばい（０．０％）だった。これを受け、同統計を反映する１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が下方修正されるとの見方が市場では出ている。売上高は同１．１％増、経常利益は同１４．６％増だった。
季節調整済み前期比では、設備投資は２．０％減少した。製造業が０．６％増加する一方、非製造業が３．４％減少した。売上高は１．３％、経常利益は４．１％それぞれ増加した。
「ＧＤＰは下方修正される可能性が高い」と伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは分析する。「ただし、１－３月の減速は一服に過ぎない。設備投資は引き続き堅調に推移すると思う」と話す。第一ライフ経済調査部の星野卓也・主席エコノミストも、設備投資を中心にＧＤＰ２次速報が下方修正されるとみる。
一方、両氏とも日銀が１５─１６日に開く６月会合の判断には影響がないと予想する。「カギを握るのは物価の動向で、今後期待インフレ率が止まりするのであれば、為替の円安を呼び込み、それが日銀の利上げにつながる蓋然性がある」と星野氏は言う。
法人企業統計の設備投資は、ＧＤＰ２次速報を算出する上で注目されている。内閣府は８日に２次速報を発表する。
設備投資は横ばいながら、人手不足と好調な企業収益、ＡＩ（人工知能）や半導体需要を背景に高水準で推移している。法人企業統計の設備投資は金額ベースで１８兆８０６４億円と過去最高を更新した。業態別では製造業が０．４％マイナス、非製造業はプラス０．３％となり、非製造業が全体の設備投資の前期比割れを防いだ。
企業全体の売上高は４０８兆６６１４億円と過去最高。製造業の経常利益も１２兆９２３１億円と過去最高だった。
