徹夜で投稿準備
ディプケ氏は過去２年間、米国で暮らしている。ロイターの取材にはシカゴから電話で応じ、交流サイト（ＳＮＳ）投稿の作成やメディア対応に追われ、眠れない夜が続いていると語った。
「インド政府は私を国家安全保障上の脅威と宣言し、私の評判を傷つけようとしている」とディプケ氏は言う。「だが私たちは、民主的に、憲法上の権利の範囲内で、やるべきことをやる」。
ディプケ氏によれば、自身のＸ（旧ツイッター）アカウントは政府によりブロックされ、ＣＪＰのインスタグラムアカウントは正体不明のハッカーに乗っ取られた。さらにメッセージアプリ「ワッツアップ」上では身体的危害を加えるとの脅迫も受けており、インドと米国両方にいる家族の安全確保に努めているという。出身地である西部マハラシュトラ州の警察からは、家族の安全を確保するとの説明を受けたとしている。
ＣＪＰのインスタグラムアカウントのフォロワー約２３００万人のうち、約９５％がインド国内にいることを示すデータをディプケ氏は示した。次いで多いのは、インド系住民が多く暮らす米国などの国だという。
フォロワーの３分の２以上は、１９９７ー２００７年生まれの「Ｚ世代」だという。ディプケ氏はボストン大学を卒業した広報戦略家で、かつてはインドの野党庶民党（ＡＡＰ）でソーシャルメディアのインターンを務めた経験もある。
「私がこれを冗談として、風刺として始めたことは、皆、分かっている」とディプケ氏は言う。「ただ、インドのＺ世代は、私に本当に何らかの行動をしてほしいと思っている。これを単なる『ミーム（ネット上のジョーク）』で終わらせたくないのだ」。
ディプケ氏はＸアカウントの凍結措置を巡り、デリーの裁判所に異議を申し立てた。Ｘ社と、インドの内務省、電子・情報技術省、首相府はいずれもコメント要請に応じていない。
ニューデリーに拠点を置くインターネット・フリーダム財団の理事で弁護士のアパル・グプタ氏は「インドにおけるオンライン上の遮断増加は、異議や風刺が民主的な表現ではなく、行政上の脅威として扱われていることを示している」と指摘する。
ディプケ氏によると、支持者からは「ミームを超えた行動」を求める声が出ており、運動として信頼性を持たせる方法を協議している。ただ、政党化については未定だという。
