Takahiko Wada
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日に発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．３％上昇した。伸び率は６カ月連続で縮小し、４カ月連続で２％を下回った。都の基本料金無償化で水道料が大幅に下落したほか、コメ類が前年比下落に転じるなど生鮮食品を除く食料の伸びが一段と縮小した。
もっとも、５月も政府や東京都の施策が指数押し下げに大きく寄与した。民間エコノミストは制度要因を除いた場合のコアＣＰＩは前年比２．４％上昇と試算する。
コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の１．５％を下回った。
水道料は３４．６％下落した。生鮮食品を除く食料は４．１％上昇と、９カ月連続で伸び率が縮小した。前年の大幅上昇の影響剥落が続くコメ類は１．１％下落した。前年比下落は２０２２年８月以来。
一方で、エネルギー価格は３．７％下落となり、前月の４．６％下落より下落率が縮小した。政府の補助金が終了し、電気代は２．７％下落、都市ガス代は４．９％下落と下落率が小さくなった。
ガソリンは８．１％下落。中東情勢の緊迫化を受けた政府の補助金と暫定税率廃止で前年比下落が継続している。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３２８、下落は１４２、変わらずが５１、非調査対象が１。上昇品目は前月の３４３を下回った。
総合指数は前年比１．４％上昇し、伸びは前月の１．５％から鈍化。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１．６％上昇に鈍化し、２４年９月以来の低い伸びとなった。
５月の都区部ＣＰＩも、制度要因が大きく下押しに作用した。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは、東京都の水道料や保育の無償化、政府のガソリン・灯油補助金の影響を除けばコアＣＰＩの前年比は２．４％上昇と試算。４月の制度要因除くコアＣＰＩは２．３％上昇で、小幅に加速したとする。
栗原氏は、今回の都区部ＣＰＩを踏まえて５月の全国コアＣＰＩは１．５％上昇と予想している。中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇分の転嫁により、コアＣＰＩの前年比は４月の１．４％をボトムに加速していくとみている。
