Jana Choukeir Enas Alashray Phil Stewart
［ワシントン／ドバイ ２８日 ロイター］ - 米国とイランが停戦延長に向けた覚書で合意に達したと、米ニュースサイトのアクシオスが２８日、報じた。覚書は、両国が停戦を６０日間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する内容だが、トランプ大統領の承認が必要だという。同報道を受けて原油先物は反落に転じた。
トランプ氏は終戦が近いと繰り返し述べているが、２７日のホワイトハウスでの閣議では記者団に対し、イランが合意を強く望んでいるものの「われわれはまだ満足していない」と表明。また、対イラン制裁の緩和について協議していないことも明らかにした。
＜米・イランの攻撃の応酬＞
停戦合意の報道に先立ち、イランはクウェートにある米軍基地を攻撃した。米国がホルムズ海峡近くでイランの無人機（ドローン）作戦拠点を攻撃したことを受けた動き。米中央軍によると、米軍はイランの攻撃用ドローン５機を撃墜、６機目を発射しようとしていた港湾都市バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃。その後、クウェート軍が同国に向けて発射された弾道ミサイル１発を迎撃した。
米当局者は匿名を条件にロイターに対し、「これらの行動は慎重かつ純粋に防衛的なものであり、停戦を維持する目的で実施された」と語った。
攻撃の応酬は限定的ではあったものの、４月初旬に両国が合意した停戦を恒久的な合意に移行させるための協議がいかに脆弱かを浮き彫りにする格好となった。２月末に勃発した戦争ではこれまで数千人が死亡した。
一方、タスニム通信によると、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、バンダルアッバスへの攻撃に関与した米軍基地を標的にしたとし、再び攻撃されれば「より断固たる対応」を取ると表明した。
こうした武力衝突は今週で２度目となり、イスラム教の重要な祝日「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」とタイミングが重なる形で行われた。
＜米のオマーンへの警告＞
ベセント米財務長官は２８日、オマーンに対し、ホルムズ海峡で通航料を課すいかなる取り組みにも直接、間接的に関与しないよう警告した。ベセント氏はＸへの投稿で「米政府はホルムズ海峡で通航料を導入しようとするいかなる試みも容認しない」とし、「特にオマーンは、ホルムズ海峡の通航料徴収を直接、間接的に支援するいかなる主体も、米財務省の（制裁措置の）標的になると認識するべきだ。この仕組みに関与すれば制裁が科される」とした。
トランプ氏はその前日の２７日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、いかなる国も支配することはないと述べ、数十年にわたり軍事・経済面で関係を築いてきたオマーンに対して脅しとも取れる発言をした。
トランプ氏は閣議で「誰も（海峡を）支配することはできない」とし、「国際水域であり、オマーンも他の国々と同様に振る舞うことになる。さもなければオマーンを吹き飛ばさなければならない。彼らはそれを理解しており、問題はないだろう」と述べた。
オマーンは、イランとの同海峡の共同管理構想については言及しておらず、イランとは航行の自由について協議してきたと強調した。
米・イラン協議の仲介役を担うパキスタンのダール外相は、ワシントンで２９日にルビオ米国務長官と会談すると明らかにした。ただ、恒久的な和平合意への道筋が依然として不透明な中、訪問の意義には不透明さが漂う。
