［２８日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は２８日、今後６カ月以内にインフレ率が再び緩和しなければ、利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。
レイキャビクで開催されたアイスランド中銀とノースウェスタン大学共催の経済会議で同総裁は、「今後１─２四半期でディスインフレが見られなければ、懸念すべき状況になる」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが必要になり得るシナリオを示した。
また、「現時点では、リスクは労働市場よりもインフレ側に傾いているというのが私の見解だ」と指摘。インフレ率が目標水準に戻るにはより長い時間がかかるというのが基本見通しだとし、「インフレ率がわれわれの望むように目標に収束しないリスクがある」との見方を示した。
同時に、下半期に成長鈍化が見られるシナリオについても言及し、もしそういった状況となりインフレ率が低下した場合は、利下げも考えられるとの見方も示した。
このほか同総裁は、人工知能（ＡＩ）が生産性の向上を促しインフレを抑制するとの期待に懐疑的な見方を示唆。「実質政策金利が（ＦＲＢの）長期的な中立水準を下回り、インフレが目標を大幅に上回り、労働市場が安定している状況において、将来の生産性向上の見通しを当てにして足元のインフレ問題を解決しようとするのはリスクが大きい」とし、ＡＩがインフレに将来与える影響への期待に基づいて行動することは逆効果になりかねないと強調した。
同時に「生産性向上がインフレ圧力を緩和する可能性が高いという証拠が明確になれば、政策見解を調整する用意がある」と言及。ただ現時点では、ＡＩが生産性にどの程度寄与するかは未知数だとし、既に半導体やデータセンターの需要に圧力がかかっていることは明らかだと述べた。
