［ワシントン ２８日 ロイター］ - ベセント米財務長官は２８日、オマーンに対し、ホルムズ海峡で通航料を課すいかなる取り組みにも直接、間接的に関与しないよう警告した。
ベセント氏はＸへの投稿で「米政府はホルムズ海峡で通航料を導入しようとするいかなる試みも容認しない」とし、「特にオマーンは、ホルムズ海峡の通航料徴収を直接、間接的に支援するいかなる主体も、米財務省の（制裁措置の）標的になると認識するべきだ。この仕組みに関与すれば制裁が科される」とした。
イラン国営テレビは２７日、米国との戦闘終結に向けた覚書を巡り、イランとオマーンがホルムズ海峡の船舶通航を共同で管理するという非公式の草案を入手したと報道。トランプ米大統領はこれを一蹴している。
