［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０２６年第１・四半期（２６年１─３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．６％増だった。速報値の２．０％増から下方修正され、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．０％増を下回った。
第１・四半期ＧＤＰ改定値の下方修正は、在庫投資と個人消費の下方修正を反映した。２５年第４・四半期（２５年１０─１２月期）は０．５％増だった。
経済活動全体は主に人工知能（ＡＩ）関連支出にけん引されている。
経済の３分の２超を占める個人消費は１．４％増と、速報値の１．６％増から下方修正された。ただ、ガソリン価格の急騰に伴う家計負担は、多額の税還付が一定程度和らげた。
設備投資は１７．２％増で変わらず。政府支出、貿易、在庫を除く民間国内最終需要は２．４％増。速報値の２．５％増から小幅に下方修正された。
第１・四半期の国内生産から生じた企業利益は４０４億ドル増と、前期の２４６９億ドル増から大幅に減速した。
国内総所得（ＧＤＩ）は０．９％増だった。前期は１．６％増だった。
経済活動のより適切な指標とされる国内総所得と国内総生産の平均は１．３％増だった。前期は１．１％増だった。
エコノミストは、中東情勢の緊迫化が第２・四半期の経済成長の重しになると見込んでいる。イランとの戦争はインフレをあおって家計を圧迫しており、第２・四半期は景気の勢いが鈍る可能性がある。
