Takahiko Wada
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に発表した４月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの暫定税率廃止や補助金、政府の電気・ガスの負担軽減措置といった「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．８％上昇で、３月の２．５％上昇より伸び率が拡大した。８カ月連続で２％台となった。
総務省が２２日に発表した４月の全国コアＣＰＩは１．４％上昇で、２０２２年３月以来の低い伸びとなったが、様々な政策の影響を除くと伸び率は２倍になった。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．２％上昇で、前月の２．６％上昇を下回った。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．４％上昇で、こちらも前月の１．７％上昇を下回った。
日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。
