モスクワの安全神話は崩壊
モスクワ当局はまた、ドローン攻撃後の状況に関する文章、写真、動画の投稿を、大半の住民、メディア、緊急対応機関、組織に対して禁止し、情報発信を国防省と市長のチャンネルのみに制限した。
ウクライナの深部攻撃作戦は、「戦争は前線で起きている遠い出来事」という虚構を維持するクレムリンの能力そのものを揺さぶっている。
プーチンにとっての国内的コストが即座に政権崩壊につながるわけではない。しかし、当初ロシア国民に示された時間軸を大幅に超えて続く長期戦争を、クレムリンが管理するうえで役立ってきた「隔離」の手法は通じなくなってきている。それが指導者としてのプーチンの信頼性を損ない、権力の座を狙うライバルたちに付け入る隙を与えている。
それでもプーチンは、西側支援国が想定する以上に、検閲し、報復し、痛みに耐えることができる。ロシアは戦時下ですでに大きな代償を受け入れてきたし、IISSのグールド＝デイビスもAP通信に対し、現在の問題がクレムリンをウクライナ問題で妥協に追い込む「見込みはない」と述べた。
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