[バンコク １９日 ロイター] - タイは、１９日に閣議で承認された見直しを受け、渡航者に対するビザ（査証）免除規則を厳格化する方針だと、外務省領事当局の高官が明らかにした。
内容はビザなし滞在期間の短縮や対象国の削減などで、９３カ国を対象とした６０日間のビザ免除措置が廃止されたほか、３０日間のビザ免除措置は維持されるものの対象国・地域は５７カ国から５４カ国に削減されるという。同高官は除外される３カ国は明らかにしなかった。
アジア有数の観光地であるタイは、コロナ禍前の２０１９年にはピーク時で約４０００万人の観光客が訪問し、観光業は雇用創出と成長の原動力となっている。
６０日間のビザ免除制度は、コロナ禍後回復に苦戦していた経済の活性化と観光振興を目指し、２４年に導入された。
同高官は、複数の免除制度が観光客の混乱を招いていたとした上で、今回の変更は相互主義、安全保障上の問題、政策の重複など複数の要因に対処する目的と述べた。
一方、当局は長期滞在が悪用され、一部訪問者が違法行為に関与していることを懸念している。
この措置は、官報掲載後１５日以内に発効する。
