［ロンドン １８日 ロイター］ - 英国企業に対する外資からの買収提案が急増しており、２０２６年の英国での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）は記録的な水準となる勢いだ。２６年に入ってからのＭ＆Ａ総額は前年同期の３倍を超える１９２０億ドルに達し、ＬＳＥＧが集計を始めた１９８０年以降の同時期として２番目の高水準だ。
２６年に入ってからのＭ＆Ａ総額は前年同期の３倍を超え、２５年通年の総額１９４０億ドルに迫る水準だ。金額ベースでみると、英国を対象としたＭ＆Ａは世界全体の発表額のうち１０％と、１５年以来の高水準になっている。
今年の主な案件には試験分析サービスのインターテック、金融のシュローダー、日用品大手ユニリーバの食品部門への買収提案のほか、米食品原料大手イングレディオンによる同業テート＆ライルに対する１３日の買収提案などが含まれる。
ＬＳＥＧのデータによると、インターテックの取締役会は先週、プライベート・エクイティ（ＰＥ）企業ＥＱＴによる９４億ポンド（１２７億ドル）の買収提案を推奨する意向を表明。実現すれば、英国のＰＥによる買収の規模としては２００７年のドラッグストアチェーン、アライアンス・ブーツの買収以来の大きさとなる。
英国でＭ＆Ａが加速している一因は、株価が割安なことがある。ＦＴＳＥ１００指数は、欧州や米国の株式市場に対して割安な水準で取引されている。英国株は２４年ほどの「お買い得感」はないものの、ここ数カ月で米国株と比較してさらに割安になっている。
クリフォード・チャンスのパートナー、ドミニク・ロス氏は「好機をとらえた戦略的な再編が続いており、顧客企業は自社のビジネスに実質的な変化をもたらすような、大規模かつ複雑な案件を追求している」と述べた。
＜予測可能な市場＞
買い手が英国を標的にするもう１つの理由は、買収に関する環境が予測可能な点にある。ロス氏は「英国は実績があり、信頼できる市場だ」と語る。
ＬＳＥＧによると、２０２６年に入ってからの英国のＭ＆Ａ発表額を押し上げているのは外資による買収で、その総額は年初来で過去最高の１６５０億ドルだった。
２６年に入ってからの英国でのＭ＆Ａ総額のうち、外資による買収が占める割合は８６％と過去最高になり、前年同期の７４％大きく上回った。
外資による英企業買収の半分超を占めたのは米国勢。ロス氏は「われわれが目にしている活動の多くは米国から英国への資本流入であり、これは英国の上場株が相対的に割安であるという認識が続いているためだろう」とみている。
もっとも、英国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合で見れば、Ｍ＆Ａは過去のピーク時より依然として低い水準にある。
ＬＳＥＧと英国国家統計局（ＯＮＳ）のデータによると、２０００年にはＭ＆Ａが英ＧＤＰの２６％を占めた。２５年は５％で、２６年第１・四半期は１４％へ跳ね上がった。
