[１８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン金融政策委員は１８日、イラン戦争によるインフレへの影響が一時的なものだと各中銀は想定すべきではないとし、政策当局者は影響に関する全ての証拠を見極めるまで金利スタンスの決定を待つことはできないとの認識を示した。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催イベントで「これは５年間で３度目のネガティブ供給ショックだ。賃金や価格設定について懸念せざるを得ない」と指摘。「従来はネガティブ供給ショックを見て見ぬふりをしていたが、それが相次ぐ状況ではそれは時代遅れであり、もはや無視すべきではないと思う」と語った。またエネルギー価格急騰による二次的影響が顕在化するには１年かかるとの見方を示した。
グリーン氏は４月の英中銀会合で、同僚の大多数と同様に政策金利の据え置きに賛成したが、今後の会合では利上げが必要になる可能性があると述べた。
一方、同じく金融政策委員会のマン委員は、インフレ上振れリスクを評価する上で、２０日発表の４月のインフレ統計などの統計や先行指標を見極めたいと指摘。ただ、スターマー英首相の進退を巡る不透明感は、インフレに逆方向の影響を及ぼす可能性があると述べた。
ハンガリー中銀の会合に出席しているマン委員はロイターに対し、「様々な種類の不安定性は企業や家計の意思決定に悪影響を及ぼす。『様子見をしよう』という姿勢につながりがちで経済成長に良くない」と述べた。
