［北京 １８日 ロイター］ - ４月の中国新築住宅価格は前月に続き下落したが、大都市で価格が上昇したため、１年ぶりの緩やかな下落幅となった。
４月は前月比０．１％下落。（中国国家統計局が１８日発表したデータを基づきロイターが算出）３月は０．２％下落していた。
前年比では３．５％下落。下落幅は３月の３．４％から拡大し、１１カ月ぶりの大きさとなった。
モーニングスターのアナリスト、ジェフ・チャン氏は「不動産市場はまだ底入れしていない。大都市での販売と価格は安定する可能性があるものの、セクターの指標は今後数カ月間、弱含みで推移するだろう」と述べた。同氏は、供給過剰を考えると、市場全体が底を打ち回復するのにあと１─２年かかるとみている。
深センや上海などの１線都市の価格は前月比０．１％上昇。一方、２線都市と３線都市の価格はそれぞれ０．１％、０．３％下落した。
前月比で価格が下落した都市数は４９都市で３月の５４都市から減少した。
不動産業界には改善の兆しが見られるものの一部の主要都市に限られ、中小都市は需要が引き続き乏しく、不動産開発会社は販売に苦戦している。
１８日発表された１─４月の不動産開発投資は前年同期比１３．７％減少し、第１・四半期の１１．２％減から減少幅が拡大した。
センタライン・プロパティーのアナリスト、Zhang Dawei氏は、「中核都市の不動産価値が一段と明確になる一方、大半の３線都市や４線都市は在庫の解消と構造調整を通じて前進する道を探り続けている」と述べ、都市間の二極化が続くと予想。「住宅購入者は市場の二極化を合理的に見極め、自身のニーズと都市の発展の可能性に基づいて購入の時期と場所を選択すべきだ」と語った。
中古住宅市場では、１線都市の価格は前月比で上昇、前年比では下落した。中小都市では前月比と前年比のいずれも下落した。
ＩＮＧのグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「４月のデータは不動産市場の底に近づいていることを示唆しているが、過去にも何度か偽の底があった」と指摘。ただ、在庫が高止まりしている中、価格の安定は回復に向けた不可欠な第一歩だとも述べた。
中国政府は３月上旬の全国人民代表大会（全人代）で、新規プロジェクトの制限、住宅在庫削減の方針を改めて示した。その後、多くの都市が住宅購入者に対する補助金などの優遇策を打ち出し、一部都市では、政府系機関に対し、売れ残り住宅を買い取り、手頃な価格の住宅あるいは他のプログラムを通じて提供するよう要請しているが、アナリストはこうした措置が持続的な回復につながるか依然不透明だと指摘している。４月の住宅ローンを含む家計向け融資は７８６９億元の減少に転じており、不動産需要が依然弱いことをうかがわせた。
