Jarrett Renshaw Lawrence Delevingne Tom Bergin
[ワシントン １４日 ロイター] - 米政府倫理局が１４日開示した２件の財務資料によると、トランプ米大統領（共和党）は２０２６年第１・四半期に少なくとも総額２億２０００万ドルの米主要企業に関する金融取引をしていた。資料に記載されているのは売買の正確な金額ではなく範囲にとどまっており、全体の取引額の上限は約７億５０００万ドルとなる。
購入対象はマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、オラクル、ブロードコム、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの企業の証券に加え、地方債の取引も含まれていた。
１件当たり１００万ドルから５００万ドルの大規模な購入には、Ｓ＆Ｐ５００種指数に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）、エヌビディア、アップルなどが挙げられる。１件当たり５００万ドルから２５００万ドルの大規模な売却には、マイクロソフト、アマゾン、メタが含まれていた。資料には株式、社債といった証券の種類が必ずしも明示されていない。
また資料は取引があった口座や、発注者も明確にしていない。トランプ氏の資産は子どもたちが管理する信託に預けられているが、資料によると取引の一部はブローカーが代理人として手がけていた。
ホワイトハウスの報道担当は、ロイターの質問をトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに照会。トランプ・オーガニゼーションの弁護士はコメント要請に直ちには回答しなかった。
これらの資料は、連邦政府の倫理規定に基づいて公職者の提出を義務付けられている。しかし１０００ドルを超える取引を大まかな価格帯で記載するのにとどまり、正確な価格や利益、あるいは資産が直接購入されたのか、運用口座を通じて購入されたのかといった詳細は開示されないため財務活動の一部しか把握できない。
ゴルフリゾートや暗号資産（仮想通貨）関連事業などの事業資産や収入を含め、より広範な内容を盛り込んだ大統領の年次資産報告書は数カ月以内に提出される見込みだ。
