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[１４日 ロイター] - トランプ米政権（共和党）が１１月の中間選挙を控え、米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こした中東紛争によるガソリン価格高騰を抑えるための対策に奔走していることが分かった。ホワイトハウスの協議に詳しい３人の情報筋が明らかにした。
イラン攻撃後にガソリン価格が大きく上がったことに有権者は反発している。共和党が過半数を占めている議会下院で中間選挙後に過半数割れし、上院でも過半数を割り込みかねないとして共和党員らがトランプ大統領への圧力を強めている。
歴史的に見て、ガソリン価格が１ガロン当たり４ドル以上になると世論の反発や経済不安を引き起こしてきた。トランプ氏は今週、１ガロン当たり０．１８ドルの連邦ガソリン税の引き下げを支持する考えを示し、実施されれば現在は全米平均で１ガロン当たり４．５０ドルを超えているガソリン価格が引き下げられる。
４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．８％上昇し、３年弱ぶりの高水準を付けた。ロイター／イプソスの５月の世論調査では約６割がガソリン価格高騰によって家計が打撃を受けていると回答し、トランプ氏の経済政策に対する支持率は３０％とイラン攻撃前より数ポイント低下した。
議論に詳しい２人の情報筋によると、当局者はガソリンの全米平均価格が１ガロン当たり５ドルに達するかどうかを見極めるため、市場データを精査している。米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると既に七つの州で５ドルを超えている。
ホワイトハウスの政治顧問はトランプ政権について「現時点での最大の弱点は経済情勢全体ではなく、ガソリン価格という特定のコストにあると感じている」とし、「さらに厄介なのは、（高水準の）ガソリン価格が（民主党のバイデン前大統領の）アキレス腱だとして狙ったにもかかわらず、それが今やトランプ政権自身の弱点になってしまったことだ」と語った。
ホワイトハウスのロジャース報道官は「米国および同盟国に対して信頼性が高く、手ごろな価格で、安全なエネルギーを供給する能力は、かねてよりトランプ氏の重要な戦略的目標であり、米国の石油・ガス生産を拡大させるという取り組みの成功によって目標は達成された」と主張した。
