[北京／台北 １３日 ロイター] - 中国は１３日、トランプ米大統領の訪中を前に、米国による台湾への武器売却に強く反対すると改めて表明した上で、米国に対してコミットメントを順守するよう求めた。
台湾と台湾への武器売却問題は、今週行われるトランプ氏と習近平国家主席の会談で議題に上る見通しだ。
米国は台湾と正式な外交関係はないが、台湾に自衛手段を提供することを法律で義務付けられている。米政府は昨年１２月、台湾に対する過去最大となる１１０億ドル規模の武器売却を承認した。
中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は、台湾は内政問題であり中国人民の問題だと主張。
「米国が台湾地域といかなる形の軍事的つながりを持つことにも断固として反対し、台湾地域への武器売却にも断固として反対する。この立場は一貫しており、明確だ」と語った。
さらに、台湾は「中国の核心的利益の中の核心」であり、歴代の米政権が行ったコミットメントを順守することは「米国側が履行すべき国際的責務だ」と続けた。
米国は「一つの中国」政策の下、公式には台湾の主権についていかなる立場も取っていない。
台湾の頼清徳総統は１２日、コペンハーゲン民主主義サミットに寄せた英語のビデオメッセージで「台湾の人々はこれまで、増大する外部からの挑戦に直面しても決して引き下がらなかった。圧力に屈することは決してない。台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
国務院台湾事務弁公室の報道官は、中国は台湾の独立に断固として反対する決意であり、分離主義を「粉砕」する能力は「揺るぎない」ものだと表明。台湾は中国の一部であり、かつて国家であったこともなければ、今後国家になることも決してないとした上で「頼清徳がそのうそを何度繰り返そうとも、それはうそのままであり、決して真実になることはない」と語った。
