David Lawder
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米財務省が１２日に発表した４月の財政収支は、黒字が前年同月比１７％（４３０億ドル）減の２１５０億ドルとなった。今年の税還付額が増えたほか、利払い費やイラン戦争に伴う軍事費を含む歳出が膨らんだ。
４月の歳入は前年比２％減の８３７０億ドル。歳出は５％増の６２２０億ドルとなった。
個人向け税還付額は合計１０１０億ドルと、前年同月比１７％（１４０億ドル）増加。一方、４月の法人税収は前年同月比８％（８０億ドル）減の８９０億ドルとなった。法人向け税還付額はほぼ倍増し、６０億ドルとなった。
関税の純収入は合計２２１億ドルと、３月と同水準となった。この数字には４月の関税の還付金２０億ドルが含まれている。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）からの裁判所命令に基づく還付金の支払いが１２日に開始されたため、５月の財政収支では関税還付金がさらに膨らむと予想される。約１６６０億ドルの関税支払いが還付対象となる可能性がある。
４月の米軍事費は前年同月比１０％（６０億ドル）増の７３０億ドル。同会計年度累計の軍事費は４％（２２０億ドル）増の５３１０億ドルとなった。
公的債務の利払い費は１０％（１００億ドル）増の１１２０億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。同会計年度累計では前年同期比７％（５００億ドル）増の７３４０億ドルと、同期間として過去最高を記録した。
２０２６会計年度（２５年１０月━２６年９月）の４月までの累計赤字は前年同期比９％（９５０億ドル）減の９５４０億ドル。同会計年度累計の歳入は７％（２１００億ドル）増の３兆３２００億ドル、歳出は３％（１１４０億ドル）増の４兆２７４０億ドルだった。
