Maki Shiraki
[東京 １２日 ロイター] - パナソニック ホールディングスは１２日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２．２倍の４２００億円になる見通しと発表した。ＡＩ（人工知能）インフラ関連事業の売り上げ増や前期に計上した大規模な構造改革費用の反動が主な要因。ＡＩインフラ事業で、２９年３月期までに累計５０００億円を投資する方針も表明した。
営業利益予想は同２．３倍の５５００億円。中東情勢の悪化やメモリ価格のさらなる高騰によるリスクとして、３００億円のマイナス影響を織り込んだ。ハウジング事業の非連結化や為替の影響などにより、売上高は前年比５．６％減の７兆６０００億円と減収を見込む。年間配当予想は過去最高額となる１株当たり５４円（前年は４０円）と増配の予定。
会社側の純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予測平均値４４６４億円を下回った。
主力のＡＩインフラを支える事業については、データセンター向け蓄電システムなどの関連機器の強化に新たに５０００億円を投じ、２９年３月期には売上高１兆３８００億円の達成を目指す。楠見雄規社長は同日の会見で、「経営改革によって収益基盤を整えた。ここからは成長フェーズに入っていく」と述べた。
電気自動車（ＥＶ）の需要が減速する中、車載向け電池の生産拠点である米カンザス工場について、和仁古明グループＣＦＯ（最高財務責任者）は「生産能力の一部をデータセンター向けに転換していく」と話した。
データセンター向け分散型電源システムは、従来目標の２９年３月期の売上高８０００億円を１年前倒しで２８年３月期に達成する見込みで、２９年３月期は前期比約３倍の９５００億円を新たに目指す。
同社は併せて、傘下のパナソニックインダストリーが手掛ける車載モーター事業をミネベアミツミに譲渡することも発表した。
