Shiho Tanaka
[東京 １２日 ロイター] - 資生堂は１２日、２０２６年１─３月期（第１・四半期）の連結純利益（国際会計基準）が前年比２．２倍の８３億円だったと発表した。日中関係悪化による売上高へのマイナス影響は想定の範囲にとどまり、米州などでの構造改革効果やコスト管理で増益を確保した。通期の純利益予想は従来の４２０億円で据え置いた。
第１・四半期の連結営業利益は前年比７１％増の１２３億円、売上高は同１．６％増の２３１９億円だった。
通期のリスクについては、インバウンドでは訪日旅行者数は増加するものの中国客の減少は続くとの前提の下、市場は縮小に転じると見込み見通しを下方修正した。中東情勢では、原材料費や物流費の高騰、供給網のひっ迫による生産遅延リスクを注視するとしている。
また、同日付で連結子会社・台湾資生堂の新竹工場を２０２７年下期に閉鎖し、国内拠点へ製造移管することを決定した。閉鎖関連費用は約３５億円（２６年約２０億円、２７年約１５億円）を見込む。２６年分は通期業績予想に織り込み済み。
