他の湾岸諸国も動くか
トランプは5月10日の別の投稿で、「イランは47年間にわたって時間稼ぎをし、即席爆発装置（IED）によってアメリカ人を殺害し、イラン国内の抗議活動を弾圧し、最近では4万2000人の罪のない非武装の抗議者を虐殺し、再び偉大になったアメリカを嘲笑ってきた。だが、もう好き勝手にはさせない」と主張した。
米政府が交渉を継続するか、長期戦に備えるかを判断する中、今後数日で外交的圧力は一段と強まる見通しだ。
湾岸諸国も自らの立場を見直す可能性が高い。専門家は、戦闘が地域全体に拡大するなか、イランがアラブ君主国間の分断を深めようとする可能性があると警告している。
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
