(本文５段落目の十時ＣＥＯのコメント中「今後、別のパートナーも加えて（提携を）進める可能性がある」の部分を削除し訂正します。)
Yusuke Ogawa
［東京 ８日 ロイター］ - ソニーグループは８日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１２．５％増の１兆１６００億円となる見通しだと発表した。自社制作のゲームソフトの販売増などが利益を押し上げるものの、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２人のコンセンサス予想の平均値（１兆２２１３億円）は下回った。
十時裕樹・社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で半導体メモリーの価格高騰について、「グループの各事業に幅広く影響を及ぼしている」と指摘した上で、「（ゲーム子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメントでは）今期におけるメモリーのコスト上昇はコントロール可能」と話した。
売上高は１．４％減の１２兆３０００億円、営業利益は１０．５％増の１兆６０００億円を見込む。決算資料によると、家庭用ゲーム機「プレイステーション５」のハードウェアについては「合理的な価格で調達可能なメモリ数量に基づく台数の販売を計画しており、損益は２６年３月期と同程度」だという。十時ＣＥＯは決算会見で「プレイステーション５を値上げする予定はない」と述べた。
年間配当予想は、１株当たり３５円（前年は２５円）とした。
十時氏は、８日公表した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）との次世代イメージセンサーに関する合弁会社（ＪＶ）の設立を巡り、「設備投資の負担を抑えるためのファーストステップだ（訂正）」と述べた。
同日発表した２６年３月期通期の連結純利益は前年比３．４％減の１兆０３０８億円だった。（ソニーグループとホンダが共同出資する）ソニー・ホンダモビリティの電気自動車（ＥＶ）モデルの発売中止に伴う損失４４９億円を追加計上し、営業利益は１３．４％増の１兆４４７５億円だった。今年２月に公表した会社予想（１兆５４００億円）には届かなかった。生産委託するホンダのＥＶ戦略の見直しが発売中止の原因だが、十時氏は「ＥＶを取り巻く環境の変化はわれわれも理解している。ホンダに賠償請求することはない」との考えを示した。
