[上海／香港 ３０日 ロイター] - 中国企業が当局から米国上場を許可されるケースは希少になっているが、中国本土ではなく香港やオフショアで設立された中国系資本企業、いわゆる「レッドチップ企業」にはまだ米国上場の道が「特例」として残されているもようだ。
複数の関係者は先月、中国当局がレッドチップ企業の一部に対して、香港で上場する前に法人の登記先を中国本土に戻すべきだとの考えを伝えたと語った。これにより、本土以外でのレッドチップ企業の上場が一律的に禁止されるのではないかとの懸念が広がった。
こうした中で先週、中国証券監督管理委員会（証監会）がケイマン諸島に本社を登記しているＤＳＣホールディングスの米国上場を承認した。
ＤＳＣホールディングスは、中国の中古車流通事業者向けに業務管理ソフトウエアを提供する企業。証監会による中国系企業の米上場許可は過去４カ月でこれが初めてで、この１年間でも３件しかない。
専門家の１人は「これはかなり明るいシグナルだ」と述べ、証監会が他の申請案件の審査も再開している兆候があるとした。また、証監会が上場申請について個別の事情に即して審査している証拠だと指摘した。
一方、別の専門家は、中国系企業による米上場が活発だった時代に戻るわけではないとくぎを刺す。明確な戦略と法令順守の確かな実績を持つ企業だけが米国市場を利用できるとみている。
