David Morgan
[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日、国土安全保障省（ＤＨＳ）傘下のシークレットサービスや運輸保安局（ＴＳＡ）などの機関に資金を拠出する予算案に署名した。これで予算案は成立し、ＤＨＳの業務を１１週間近くまひさせていた政府機関の一部閉鎖に終止符を打った。
共和党が過半数を占める議会下院が、上院で既に承認されていた予算案を全会一致で可決した。下院の共和党保守派は約１カ月間にわたって審議を拒否していたが、予算が底を突いて空港での混乱を招き、２５日にホワイトハウス記者会の夕食会が開かれたホテルでの銃撃事件で、トランプ氏らが狙われるなど国家安全保障に脆弱性をもたらす恐れが警告されていた中で可決に至った。
これは修正せずに法案を可決するよう強く求めていたトランプ大統領と、上院共和党トップのスーン院内総務にとって勝利となった。
発効した法案はＤＨＳ傘下の機関のうち、トランプ氏による移民取り締まりに関与している移民・税関捜査局（ＩＣＥ）、国境警備隊以外を対象とする。２０２６会計年度（２５年１０月―２６年９月）に資金を供給し、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）、沿岸警備隊、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー局（ＣＩＳＡ）が含まれる。
一方、ＩＣＥと国境警備隊に対する資金拠出を巡っては、中西部ミネアポリスでＩＣＥ職員が２人を射殺した事件などを受けて、移民取り締まりの規制を求める民主党の反対が壁になっている。下院共和党は「財政調整」と呼ばれる手続きを使い、既に上院で可決されているＩＣＥと国境警備隊に対して今後３年間に７００億ドルを拠出する予算案を５月に可決し、成立させる方針だ。
ジョンソン下院議長は「これで課題はクリアされ、私たちは残りの手続きを進め、完了させることができる」とコメントした。
