Lucia Mutikani
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．０％増加した。政府機関の一部閉鎖が解除され、政府支出が持ち直したことで押し上げられた。ただ、中東情勢を背景にしたガソリン価格の上昇で家計の可処分所得が圧迫されていることを踏まえると、伸びは一時的なものにとどまるとの見方も出ている。
ロイターが実施したエコノミスト調査では伸びは２．３％に加速すると予想されていた。予想の内訳は０．２％のマイナス成長から３．９％のプラス成長まで幅があった。
２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％増と、同年第３・四半期の４．４％増から大きく減速していた。
