Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京エレクトロンは３０日、２０２６年４―９月期（今中間期）の連結純利益が前年同期比３５．７％増の３２８０億円になるとの見通しを発表した。ＡＩ（人工知能）サーバー向け需要がけん引する。
見通しの開示を中間期のみとしたことについて、川本弘常務は会見で「半導体製造装置市場は中長期的に大きな成長が見込まれるものの、投資計画は期中に変化することも多い」と指摘。適時かつ実態に即した開示とするために、中間期の見通しに変更したと述べた。
中間期配当は１株３６１円で、前年同期の２６４円から増配を予定している。
２７年３月期通期見通しは中間決算発表時に開示する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の通期純利益予想平均値は６４０３億円だった。
先行きの見通しについて、川本氏は「下期はＤＲＡＭ・先端ロジック向けを中心にさらに出荷が増加し、上期を上回る力強い成長があるものと期待している」とした。来期についても「かなり力強い成長がみられる」と、期待を示した。ＷＦＥ（半導体ウェハ製造装置）の市場については、前年の１２００億ドル半ばに対して、２６―２７年には１５００―１７００億ドルに達するとの見通しを示した。このうち、先端デバイス向けは３０％以上の成長が見込まれるという。
通期の設備投資は１９００億円（前期は２１６０億円）、研究開発費は３３００億円（同２７７８億円）を計画している。
中東情勢の業績への影響については「現時点で顧客の投資動向に変化は見られない」としながらも「長期化する場合にはサプライチェーン（供給網）の混乱、部材不足も想定される。注視していく」と述べた。
２６年３月期の連結売上高は過去最高となったほか、政策保有株の売却もあり、純利益も同５．６％増の５７４４億円と過去最高となった。
台湾の裁判所は２７日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の機密情報を不正取得したとされる事件で、東京エレクの台湾法人に１億５０００万台湾ドル（５００万米ドル）の罰金を科し、被告５人に最長１０年の禁錮刑を言い渡した。川本氏は「信頼回復に努めてきた。顧客とも以前と変わらない良好な関係になっている。業績に何らかの影響があるという状況ではない」とし、今後のビジネスにも特に影響はないと強調した。
