Mayu Sakoda

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比632円54銭安の5万9284円92銭で取引を終えた。原油価格が高止まりする中、実体経済への影響が警戒された。日米中銀のタカ派姿勢も投資家心理の重しとなった。一方、決算が本格化する中、企業業績を手掛かりとした物色は広がった。

日経平均は432円安で寄り付いた後しばらくもみ合い、後場中盤に989円安の5万8928円20銭で安値を付けた。時間外取引での米株先物3指数や主要アジア株がマイナス圏での推移となり、日本株もつれ安の展開となった。イラン戦争終結に向けた協議が膠着状態に陥る中、米WTI原油先物は上昇した。

経済産業省が朝方発表した3月の鉱工業生産指数速報が、前月比0.5%低下で2カ月連続のマイナスとなり、市場予想を下回ったことも投資家心理を冷ました。ナフサを原料とするポリエチレンなどを製造する化学工業の減産が響いた。日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、どちらもタカ派的との受け止めが広がったことも意識された。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは、「決算が進むにつれてコスト高や供給不安、マクロ経済の弱さなどの懸念が意識されやすい」と指摘する。イラン情勢を巡る緊張感が緩和しても、影響は当面残るとの見方は根強く、リスクオンに傾きにくいという。

主力株では、アドバンテスト、フジクラが4─5%超安となったほか、トヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所が2─3%超安とさえなかった。28日に決算を発表した富士通、オリエンタルランドが10─13%超下落した。

半面、TDK、イビデンは7%超高、キオクシアホールディングスは3%超高となった。取引時間中に決算を発表した村田製作所は急伸し6%超高となった。ファーストリテイリングは小幅高だった。

TOPIXは4営業日ぶりに反落し、1.19%安の3727.21ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.19%安の1921.45ポイントだった。プライム市場の売買代金は9兆9743億4400万円だった。

東証33業種では、値下がりは陸運、電気・ガス、建設、銀行など26業種、値上がりは石油・石炭製品、食料品、金属製品など7業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.98%安の766.65ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが347銘柄(22%)、値下がりは1195銘柄(75%)、変わらずは32銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き 安値/高値

日経平均 59284.92 -632.54 59484.71 58,928.20─

59,560.57

TOPIX 3727.21 -44.98 3742.25 3,702.31─3

,747.33

プライム市場指数 1921.45 -23.12 1930.12 1,908.62─1

,931.33

スタンダード市場指数 1665.43 -11.45 1669.44 1,662.45─1

,670.71

グロース市場指数 992.50 -9.27 997.70 986.74─998

.05

グロース250指数 766.65 -7.57 770.76 760.92─771

.09

東証出来高(万株) 317743 東証売買代金(億 99743.44

円)

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