Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 村田製作所は３０日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２５．３％増の２９３０億円になるとの見通しを発表した。データセンター向けの需要が増加する。年間配当は７０円で前期から５円増配する予定。
純利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均値３０７３億円を下回った。
売上収益は同７．１％増の１兆９６００億円で２期連続の過去最高を予想。営業利益は同３４．８％増の３８００億円と大幅増益を見込む。値下げや固定費の増加をデータセンター関連需要増による生産増や品種構成が寄与する。
想定為替レートは１ドル＝１５０円（前期は１５０．７８円）。ホルムズ海峡封鎖による売上げ減少や生産リスクは織り込んでいない。
設備投資は２５００億円と前期と同水準を計画。土地建物の取得は減少する一方、増産を含む設備への投資が増加する。コンデンサー関連は今期４００億円、来期４００億円の追加投資を実行し、需要増に応えていきたい考え。
２６年３月期の連結営業利益は前年比０．８％増の２８１８億円、純利益は同ほぼ横ばいの２３３９億円だった。スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少したものの、サーバー向けを中心にコンデンサーが増加。製品価格の値下がりや固定費の増加などがあったものの、生産高増やコスト削減でカバーした。
また、発行済み株式総数の４．１２％に当たる７５００万株・１５００億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は５月１１日から２０２７年１月２９日。取得した株式は２７年２月２６日にすべて消却する。
同社は２月に不正アクセスの可能性を認識し、３月から本格的な調査を開始。不正アクセスにより約８．８万件の情報漏洩の可能性があるものの、システムは正常に稼働しており、生産・販売活動に支障は出ていない。
