Isabel Teles Bernardo Caram
[サンパウロ ２９日 ロイター] - ブラジル中央銀行の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）は２９日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１４．５０％とした。利下げは２会合連続。米国とイスラエルによる対イラン戦争が経済に及ぼす影響を見極めるため、今後の対応については選択肢を残した。
利下げは全会一致の決定。ロイターのエコノミスト調査では３５人中３１人が利下げを予想していた。
政策当局者は３月会合で２５ｂｐの利下げに踏み切り、緩和サイクルを開始した。今会合でも金融政策運営における冷静さと慎重さの必要性を改めて強調した。
中銀は声明で、「今後の金利調整において中東紛争の深刻さと期間に関する新たな情報を反映させることができる」とした。
中銀当局者は、極めて引き締め的な政策スタンスを取ってきたことが緩和余地をもたらしたと指摘した。
中銀はインフレ抑制に向け、昨年７月以降、政策金利を約２０年ぶりの高水準に据え置いてきた。
ＡＳＡのエコノミスト、レオナルド・コスタ氏は、金融緩和サイクルの「ペースと期間の調整」が新たな情報次第になるという政策声明の変更に注目した。３月の声明では「ペースの調整」のみに言及していた。
コスタ氏は、利下げのペースだけでなく、サイクルの規模もイラン情勢次第になることを示すシグナルと受け止めた。
中銀は、現行の金融政策の対象期間である２０２７年のインフレ見通しを３月の金融政策報告での３．３％から３．５％に引き上げた。
２６年の見通しについても、３．９％から４．６％に引き上げた。
バンコ・インターのチーフエコノミスト、ラファエラ・ビトリア氏は、ブラジルにはなお十分な利下げ余地があるとの見方を示し、２５ｂｐの追加利下げを数回続けた後、利下げ幅が年内に５０ｂｐに拡大すると予想した。
