［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の据え置きを決定したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。円は対ドルで１６０円台に下落。過去に政府・日銀が円買い為替介入に踏み切った水準に再び近づき、警戒が高まっている。
終盤の取引で、円は対ドルで０．４９％安の１６０．４０円、対ユーロで０．１２％安の１８７．２２円。
日銀が２８日の金融政策決定会合で金利据え置きを決定したものの、今後数カ月内の利上げの可能性が示唆されたにもかかわらず、円安が進行。市場関係者は、輸入エネルギー価格の上昇に対する日本の脆弱性が円安の一因になっていると指摘している。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、カレン・フィッシュマン氏は「円相場は貿易加重ベースで１９９０年代初頭以来の低水準にあり、日本の財務省は米国との緊密な連携を強調するなど、円安に対するレトリックを強めている」と指摘。「こうした動きを受け、市場介入が差し迫っている可能性があると警戒感が高まっている」と述べた。
ＦＲＢはこの日まで２日間の日程で開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定。据え置きは３会合連続で、予想通りだった。ただ、決定は８対４。反対票を投じた４人のうち、ミラン理事が０．２５％ポイントの利下げを主張したほか、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁は金利据え置き自体には賛成したものの、現時点で声明に緩和バイアスを盛り込むことは支持できないとして政策決定に反対した。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門ディレクター、フアン・ペレス氏は「今回のＦＯＭＣで最も重要なのは、インフレを警戒すべきと考えている当局者が３人いることが明らかになった点だ」と指摘。「次期ＦＲＢ議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏はパウエル議長にかなり近い考えを持っており、ハト派になる可能性は低い」とし、「ＦＲＢは現在、景気刺激を検討している局面にはなく、むしろタカ派方向に傾いている。重要なのは、世界的に見て中央銀行の間でコンセンサスが欠けていることが結果としてドルの支援要因になっていることだ」と語った。
今週は日銀とＦＲＢに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）が３０日に政策決定会合を開く。カナダ銀行（中央銀行）はこの日に開いた会合で、政策金利を２．２５％に据え置くと決定した。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３５％高の９８．９３８。
ユーロ／ドル は０．３５％安１．１６７１５ドル。英ポンド／ドルは０．３６％安の１．３４７０５ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 160.39/160.44
始値 159.73
高値 160.47
安値 159.75
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1677/1.1678
始値 1.1709
高値 1.1709
安値 1.1662
