［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米商務省が２９日発表した３月の住宅着工件数（季節調整済み）は、主力の一戸建てが年率換算で前月比９．７％増の１０３万２０００戸と、２０２５年２月以来、１３カ月ぶりの高水準となった。ただ、建設許可件数は大幅に減少し、建設業者信頼感も依然として低迷していることから、この改善は一時的なものに過ぎない可能性が高い。
一戸建て住宅着工件数は前年同月比で８．９％増加した。
一方、一戸建て住宅の建設許可件数は前月比３．８％減の８９万５０００戸となった。２月は９３万戸と、１月の８７万６０００戸から増加に転じていた。
３月は前年同月比で７．９％減少した。
３月の５戸以上の集合住宅着工戸数は９．６％増の４４万６０００戸。前年同月比では１３．５％増となった。
全体の住宅着工戸数は１０．８％増の１５０万２０００戸。前年同月比では１０．８％増加した。
集合住宅建設許可件数は２３．５％減の４２万７０００戸。全体の建設許可件数は１０．８％減の１３７万２０００戸となった。前年同月比では７．４％減少した。
住宅建設業界は、木材や洗面化粧台などに対する輸入関税により既に圧力を受けていたが、イラン戦争により住宅ローン金利の低下傾向が突然止まり、一段の打撃となった。
また、全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が今月実施した調査によると、イラン紛争に伴う資材価格の値上げや住宅ローン金利が上昇したことが響き、住宅建設業者指数は７カ月ぶりの低水準を付けた。
エコノミストらは、住宅建設を含む住宅投資が第１・四半期（１─３月期）に５四半期連続で縮小したとみている。政府は３０日に第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。
