Kate Abnett
[ブリュッセル ２７日 ロイター] - イラン戦争で世界の石油・ガス市場が混乱し、価格が高騰する中、ブラジル、ドイツ、カナダ、ナイジェリアなど約６０カ国の政府が今週、化石燃料の段階的廃止について協議する初の国際会議を開催する。
南米コロンビアのサンタマルタで２８日に始まる閣僚・政府高官会合では、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）のような新たな世界的な目標を設定するのではなく、化石燃料からの脱却に向けた実践的な措置に焦点を当てる。
コロンビアと共同で会議を主催するオランダのファン・フェルトホーフェン気候相は「われわれは野心や約束について交渉しているわけではない。これはあくまで、具体的な進め方を共有するためのものだ」と説明。
段階的な脱却を始動させるため、「どのような金融手段、どのような規制上のインセンティブ、どのような計画策定手段」が必要かを議論すると述べた。
会合では、産業界がガスから電気へ転換するための投資環境の整備や、化石燃料補助金の改革についても議論される。
有志国の会合となり、世界２大排出国である中国と米国は参加しない。サウジアラビアをはじめとする中東の主要な石油・ガス産出国も参加を見送った。
