［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２７日、米メタによる中国発の人工知能（ＡＩ）企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めないと発表し、取引の停止を命じた。米国が半導体関連の輸出規制を通じて中国のＡＩ開発を阻もうとする中、中国のＡＩ人材や知的財産が米国企業に取り込まれるのを阻止する姿勢を示した。
メタは昨年１２月、Ｍａｎｕｓを買収すると発表した。
今年３月、規制当局が買収審査をする中、Ｍａｎｕｓの肖弘最高経営責任者（ＣＥＯ）と季逸超首席科学者が出国禁止になっていることが関係者の話で分かった。
Ｍａｎｕｓは昨年初め、世界初と称して汎用ＡＩエージェントを発表、国営メディアや評論家から「中国の次なるディープシーク」として称賛された。その数カ月後、同社は本社を中国からシンガポールに移した。
アンクラ・チャイナ・アドバイザーズのマネジングディレクター、アルフレド・モントゥファール・ヘル氏は、中国当局の介入は、ＡＩが米中間の戦略的競争の中心的な存在となっていることを反映し、かつて半導体に集中していた規制がＡＩにも及んでいることを示すと指摘した。
