[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日に公表した企業の資金調達状況に関する調査によると、ユーロ圏企業はイラン戦争を受けて短期的にはインフレが急伸すると見込む一方、長期的な見通しは安定しており、賃金上昇の伸びは鈍化すると予想している。
調査は１万社超の企業を対象に実施された。エネルギー価格の急上昇が賃金や長期的な物価予想を押し上げるインフレの「第２次的影響」の兆候はほとんど見られない。
１年先のインフレ率予想は３カ月前の２．６％から３．０％へ上昇した一方、３年先と５年先の予想は変わらなかった。ＥＣＢによれば、この調査には戦争開始前と開始後の双方の回答が含まれている。
賃金は２．８％上昇すると見込まれ、３カ月前の３．１％から伸びが鈍化した。これはＥＣＢが３０日の理事会で金利を据え置くとの見方を強める結果となりそうだ。
ＥＣＢは「中東での戦争は企業の販売価格と投入コストの予想を大幅に押し上げたが、賃金予想には影響を与えなかった」と指摘した。
企業は販売価格が３．５％上昇し、エネルギーを含む投入コストは５．８％上昇すると予想した。
第2・四半期に減益を見込む企業の割合は、増益を予想する企業の割合を差し引き１６ポイント上回った。
