Yoshifumi Takemoto
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府が２７日開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、公共投資の算定に使う社会的割引率について、現在４％とされている水準を見直すよう提言した。割引率が引き下げられれば公共投資を促進させる効果があるとの声が一部では聞かれるが、城内実経済財政相は否定的な見方を示した。
諮問会議に提出された資料によると、民間議員らは公共投資のインフラ整備に関し経済・雇用・人口への影響など、より幅広い効果を測れるように評価方法を見直すべきと指摘。特に、社会的割引率については「金利の変化などを踏まえた適時・適切な見直しを行うべき」と提言した。
公共工事を検討する際、完成したインフラが社会にもたらす効果を現在の価値に換算し直す割引率は、２００４年時点の１０年物国債の実質利回りを参考に４％と設定されている。割引率が引き下げられれば、将来の便益を現在価値に換算した時に大きく評価されるようになり、公共投資の促進につながるとみる声もある。
ただ、会議後に会見した城内経済財政相は「割引率を見直したからといって、直接的に公共投資の増額につながるものではない」との見方を示し、「公共投資の質も、強い経済の持続可能性と両立するよう実現する」と述べた。
