[２６日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日に報じたところによると、フロンティア航空やアベロ航空などの米格安航空会社が米政府に対し、株式に転換可能なワラントと引き換えに２５億ドルの支援を求めている。
ＷＳＪによると、複数の格安航空会社の幹部らが最近、ワシントンでダフィー運輸長官、ベッドフォード連邦航空局（ＦＡＡ）長官と会談した。支援策に関する協議が数日続けられる見通しという。
これらの格安航空会社グループはジェット燃料価格が平均で１ガロン＝４ドルを上回る状態が続くと仮定し、当初の予測と比較して年内にジェット燃料費としてどれだけの追加支出が見込まれるかを試算し、２５億ドルという必要額を算出したという。
ロイターは報道内容を確認できていない。ホワイトハウスとフロンティア航空はコメント要請に応じなかった。
アベロ航空の広報担当者は、報道に関する具体的なコメントはないとした上で、「特に燃料価格が高騰しているこの時期において、健全な競争のある航空業界が米国経済にとって重要だという点には強く同意する」と述べた。
