[台北 ２７日 ロイター] - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は２７日、野党が過半数を占める台湾議会に対し、「包括的な」防衛予算の可決を強く求めた。
台湾の頼清徳総統は昨年、４００億ドルの追加防衛支出を提案。これには米国の新型兵器だけでなく、ドローン（無人機）などの自前兵器も含まれており、中国からの脅威をより効果的に抑止する必要があると述べた。
しかし、この提案を進めるための議会審議は停滞。主要野党である国民党は防衛費には賛成するものの、「白紙の小切手」には署名せず、政府からより詳細な説明を求めるとしている。
グリーン氏は台湾紙「中国時報」のインタビューで、台湾にとって予算の可決が極めて重要だと指摘。「これは国際社会に重要なシグナルを送るだけでなく、台湾が要請しているあらゆる防衛能力を確実に獲得するためにも不可欠だ」と語った。
