Atsuko Aoyama
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前のドルは１５９円前半へ、朝方の水準からやや軟化した。イラン情勢の進展見極めが続き、ホルムズ海峡の再開・戦争終結に向けたイランの新提案が報じられて期待感からややドル売りが強まったが、懐疑的な見方も根強い。２８日以降続く主要中央銀行の金融政策決定を控えた様子見もみられる。
週末の米国とイランの協議は実現せず、ドルは週明けの取引で買い優勢となり、対円でも１５９円後半に上昇して始まったが、上昇はすぐ一服して１５９円半ばでもみ合った。イランの新提案の報道が出ると軟化し、足元では１５９円前半へと水準を切り下げている。
米ニュースサイトのアクシオスは２６日、関係筋の話として、イランが仲介国パキスタンを通じ、ホルムズ海峡再開と戦争終結に関する新たな提案を米国に示したと報じた。核交渉については後の段階に先送りする内容という。
情報が錯綜する中で内容の真偽に加えて、イラン内の「穏健派か強硬派かどちらから出てきた情報か次第」（三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの納谷巧グループ長）との声も聞かれた。
ホルムズ海峡では、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が海上法規違反の疑いで船舶を拿捕したことが報じられるなど、海峡に対する支配を強めているとみられている。
日銀など、２８日以降の主要中銀の金融政策決定を控えて様子見ムードも広がる。日銀は市場で４月の利上げ見送りがほぼ織り込まれた状況で、利上げ主張の人数や、政策決定と同時に発表する展望リポートのトーンが注目されるとの声がある。植田和男総裁の会見では利上げ姿勢を明確に示せるかに懐疑的な見方もあり、６月の次回会合以降の利上げ織り込みが剥落する内容なら「ドルは１６０円台を試すことになりそうだ」（別の国内銀行のストラテジスト）という。
