[台北 ２７日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は２７日、中国が台湾への武器売却を理由に欧州企業７社に制裁を科したことについて、影響はないとの見方を示した。
中国商務省は２４日、欧州７企業について、台湾への武器売却を理由に軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止の対象としたと発表した。欧州を対象とした台湾関連の制裁は異例だ。
台湾は武器の大半を米国から調達している。欧州は中国への刺激になることを警戒し、戦闘機などの大型装備品は約３０年にわたり売却していない。
顧氏は議会で、中国によるこうした措置は初めてではないとした上で、「こうした措置により、関連する多様なルートを通じて物資を調達するわれわれの能力が損なわれることはないと考える」と表明。ただ、詳細には触れなかった。
中国の新たな制裁リストに掲載された７社のうち４社はチェコ企業だった。
一方、日本政府が先週、武器輸出規制を見直したことを踏まえ、台湾が今後日本から武器調達を始める可能性について、顧氏は武器輸出の対象国は日本と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られ、台湾は協定を結んでいないと説明した。
将来的にその可能性があるかとの質問には、「将来的にいかなる可能性も排除できない。現時点では移転協定が存在しないとしか言えない」と答えた。
