[２５日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２５日、ホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに注力していると改めて表明した。
前日には仏エネルギー大手トタルエナジーズのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、イラン戦争が数カ月続けば世界的なエネルギー不足が生じる恐れがあると警告していた。
マクロン氏は、ギリシャのミツォタキス首相とアテネで記者会見し、地政学的な不確実性によるパニック自体がエネルギー不足につながる可能性があると指摘。
「われわれの目標は、国際法に従い、ホルムズ海峡における通行料徴収なしの航行の自由を保障し、今後数日から数週間以内に完全な再開を実現することだ。そうなれば、事態は徐々に正常に戻るだろう」と述べた。
プイヤネ氏は２４日、パリ郊外で開かれた「世界政策会議」で、ホルムズ海峡の再開を強く要望。「この状況がさらに２、３カ月続けば、アジア諸国が既に経験しているエネルギー不足の世界に突入するだろう。地球上の石油と天然ガスの２０％が利用できない事態は、必ず重大な結果を招くことになる」と述べた。
