Laura Matthews
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - ２５日に開示された財務資料によると、トランプ米大統領は３月に少なくとも５１００万ドル相当の債券を購入しており、その購入対象は複数のセクターに及んでいる。
米政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は先月１７５件の金融取引を行った。同書類には売買ごとの正確な金額は記載されておらず、それぞれの金額の範囲のみが記されている。
開示された資産の大部分は、州、郡、学区、および政府機関や官民パートナーシップと関係のあるその他団体が発行した地方債。１００万ドルから５００万ドルの範囲にある取引上位２６件は主に地方債や米国債だったが、うち２件はウェアーハウザーとゼネラルモーターズの社債購入。また、ハイイールド債指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）にも投資した。
大統領は、エネルギー、テクノロジー、ヘルスケア、金融サービス各セクターの社債を購入しており、発行体にはコンステレーション・エナジー、オクシデンタル・ペトロリアム、ブロードコム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、ボーイング、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースが含まれている。
債券購入額の合計は最大で約１億６１００万ドルとなる。
