[２４日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２４日、フィンランドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。低成長、高齢化、国防費と利払い費の増加による財政リスクがなお存在することを理由に挙げた。
格付けは「ＡＡ＋／Ａ－１＋」に据え置いた。
この決定は同国の財政赤字拡大懸念を浮き彫りにしているものの、Ｓ＆Ｐはフィンランド政府が成長促進改革を実施しつつ財政健全化に引き続き注力すると見込んでいる。
Ｓ＆Ｐは「より抜本的な財政健全化努力、またはより力強い成長が見られない限り、フィンランドの一般政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２０２９年までに約９５％に達し、その後も上昇し続けるリスクがあるとみている」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相らは１月、フィンランドに対する「過剰財政赤字手続き（ＥＤＰ）」を開始した。同国政府は２８年までに赤字縮小を求められており、従わなければ罰金が科される可能性がある。
