Jarrett Renshaw
［２４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２４日、内航海運を自国籍船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用免除措置を９０日間延長したと発表した。外国籍の貨物船による国内港湾間の物資の輸送を認めることで、中東紛争に伴う燃料価格の高騰を抑制する狙いがある。
この決定により、５月１７日に期限切れとなる予定だった免除措置が約３カ月延長され、外国籍船舶は８月中旬まで米国の港間で貨物を輸送できるようになる。
１１月の中間選挙では、燃料価格の高騰が有権者の決定的な関心事になると予想されている。最近の世論調査によると、ガソリン価格の高騰が国民感情に重くのしかかり、トランプ氏と共和党は経済政策において急激に支持を失いつつある。
ジョーンズ法は、経済と国家安全保障という相反する優先事項の間で長年にわたり論争の的となってきた。軍事ロジスティクスと国家安全保障を支える国内海運業界の維持に不可欠だとして賛成する声がある一方、米国船舶の使用義務は輸送コストを大幅に上昇させ、輸送能力を制限し、燃料などの価格を押し上げると批判する向きもある。
