Tetsushi Kajimoto
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているとする総括判断を据え置き、前月に加えた「中東情勢の影響を注視する必要がある」との表現も維持した。個別項目では設備投資と公共投資を上方修正した一方、個人消費に関し、消費者マインドがこのところ弱い動きになっていると指摘した。
内需の両輪の一つ、設備投資は前月までの「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に判断を引き上げた。昨年９月以来、７カ月ぶりの上方修正。日銀短観など各種調査で堅調な設備投資が裏付けられた。公共投資は前月までの「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に変更、８カ月ぶりの上方修正となった。
両輪のもう一つである個人消費については、「持ち直しの動きがみられる」の表現を維持した上で、「消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要」と追記した。２月末の米・イスラエルによるイラン攻撃以降の原油・物価高への懸念や先行き不透明感を反映し、内閣府が今月発表した３月の消費者態度指数はコロナ禍の２０２０年４月以来の大幅な落ち込みとなった。
企業の業況判断も「おおむね横ばいとなっている」との文言を維持した上で「ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」と追加した。
個人消費は７カ月ぶり、企業業況判断は１２カ月ぶりの表現変更となった。
内閣府の担当者は「実質賃金はプラスで推移しており、企業の業況判断も堅調だが、やはり中東情勢について注視が必要な状況が続いている」と述べた。
景気の先行きに関しては、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策を巡る動向に引き続き注意する必要があるとした。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移はをクリックの上、ご覧ください。
