[ベルリン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた４月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．３となり、前月の５１．９から低下した。景気拡大・縮小の節目となる５０を下回ったのは昨年５月以来初めて。イラン戦争の影響が響いた。
アナリスト予想は５１．２だった。
景気縮小を主導したのはサービス業。同セクターのＰＭＩは５０．９から４６．９に低下し、２０２２年後半以来の低水準となった。
製造業も成長が鈍化し、ＰＭＩは５２．２から５１．２となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「製造業では生産と新規受注が小幅に増加したものの、同セクターもまもなく再び縮小局面に転じる可能性があるという警告サインが見られる」と述べた。
新規受注は２４年１２月以来の急激な落ち込みとなった。地政学的な不確実性の中で顧客が慎重な姿勢を示しているという。
インフレ圧力も強まった。全体的な投入価格上昇率は２２年１１月以来の高水準に達し、サービス業と製造業の販売価格上昇率はそれぞれ３５カ月ぶり、３９カ月ぶりの高水準を記録した。
雇用は再び減少。この傾向は２年近く続いている。
