Kentaro Okasaka
［東京 ２１日 ロイター］ - ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ）の事業縮小を決定したと発表した。３社で検討した結果、商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難との結論に至ったとしている。
従業員については、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。
モビリティの進化への貢献・リードという設立時の理念に変わりはなく、今後も事業環境を踏まえつつ、ソフトウエアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業の在り方について３社で引き続き議論を重ねていくとしている。
ソニー・ホンダモビリティは３月、ホンダの電動化戦略の見直しに伴い、開発を進めていたＥＶ「アフィーラ」２モデルの開発・発売の中止を決めたと発表した。
